軽減税率の対象外品目に批判!なぜトイレットペーパーと生理用品が対象外で新聞が対象なのか?

今年の10月から開始される「軽減税率」の対象品目に、7月3日のTwitterにてユーザーがトイレットペーパーを初めとして、生理用品や子供用、介護用オムツなどが入っていないことへを指摘がきっかけとなって多くの批判の声が上がっています。

軽減税率とは?

軽減税率とは、2019年10月1日から実施が予定されている消費増税における経過措置のことです。

今回の消費増税では実質的にほとんどの商品を対象として消費税率が10%に引き上げられますが、酒などの嗜好品を除く食品、飲食料品、そして定期購読の新聞には軽減税率が適用されて消費税が8%に据え置きとなるものです。

トイレットペーパーや生理用品は対象外

今回の軽減税率は対象が一部を除く「飲食料品」と「新聞」のみとなり、その他の商品は生活必需品であっても対象外となってしまいます。

トイレットペーパーや生理用品、子供用、介護用オムツなどは、日常生活の中で欠かすことの出来ない必需品です。

これらの商品の税率が上がってしまうということは、家計にとって大きなダメージとなってしまうことは明らかですよね。

なぜ新聞には適応されるの?

軽減税率が導入される際の商品に酒などの嗜好品を除く食品、飲食料品が対象となるのは納得がいきますが、なぜ新聞も対象となったのでしょうか?

今回の軽減税率の対象となる新聞は新聞店やコンビニなどで購入したものは対象外であり通常の税率となり、あくまで定期購読として週2回以上購読している新聞が軽減税率となります。

海外を見てみると、ヨーロッパではイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェイの4カ国新聞を軽減税率の対象としています。

日本新聞協会によると

これは欧州には「活字文化は単なる消費財ではなく『思索のための食料』という考え方がある」

ためで、書籍や雑誌も軽減税率の対象になっています。

新聞が軽減税率の対象となったのは、消費税を減額することにより、国民がニュースや知識を得るための、コストや負担を減らすため、生活して行くための必要な情報を得たり、知的好奇心を満たす、活字文化に親しむ行動となるため軽減税率の対象になったのです。

軽減税率開始後、生活はどのように変わるのか

食品や飲食料品も内容を見てみると酒類、外食、ケータリングは軽減税率は対象外となり、消費税率10%が適用されます。

ファストフードなども同じ商品を購入したとしても、持ち帰りの場合は消費税が8%ですが、お店の中でイートインとして食べた場合は、対象外となってしまい消費税が10%と税率が変わってしまいます。

嗜好品だけでなく、外食か持ち帰りかなどどのように購入するかでも、税率が変わってしまうのということは、今後は外食せずに、持ち帰りで家で食事をする機会も多くなるのではないでしょうか。

生活必需品も軽減税率対象の可能性は?

今回は女性を中心に多くの批判の声が上がった、軽減税率の対象品ですが、トイレットペーパー、生理用品、子供用、介護用オムツ等の生活必需品は、日常の中で無くてはならないものですので、買い控えなど難しいものばかりです。

今回はこのようにSNS上で女性がメインとなって多くの反発が上がりました。

今後の改善の可能性はまだわかりませんが、この声が届いて生活必需品も軽減税率の対象となってくれることを期待したいです。

一般市民の生活がこれ以上苦しくなることがないように、なんらかの救済措置なども考えてほしいものですね。